都市型ハイヤーの許可申請で
よくあるご質問
「都市型ハイヤー」は若い制度のため、事業を行う企業もまだ少なく、経験則に基づいた情報がマーケットにストックされていません。そのような状況で、当事務所がお客様からよくいただく質問を紹介いたします。
Q.
ほんとに許可されますか？
A.
ヒト・モノ・カネの要件さえ整えれば、100%通ります。事前確認は弊所で行います。
Q.
許可までの期間はどのぐらいかかりますか？
A.
標準は申請から3ヶ月いっぱいかかります。手続きは複雑ですが、弊所のマニュアルに沿って進むので、お客様の作業はシンプルです。
Q.
資金、車庫、営業所が要件に合っているか分かりません。
A.
大方の書類や現状を伺えば、許可取得が可能か否かは弊所で判断できます。また、車庫、営業所などの契約がまだの場合、その物件が要件を満たせているか審査することもできます。
Q.
営業予定都市で、都市型ハイヤーの許可取得ができますか？
A.
都道府県によって取得できる都市、設置台数が決まっています。例えば、東京都なら23区内、武蔵野市、三鷹市のみ、設置台数10台が取得可能となります。神奈川県なら、京浜交通圏（横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市）のみで、10台から許可取得が可能です。
Q.
運転手についてタクシー、都市型ハイヤー、その他ハイヤーの兼任は可能でしょうか？
A.
タクシー、都市型ハイヤー、その他ハイヤーの運転手兼任は可能です。
Q.
任意保険の加入額に下限はありますか？
A.
対人8000万以上、対物200万以上が法令上の任意保険強制加入額です。
Q.
ハイヤーの乗車定員は何名ですか？
A.
運転手を含めて10名までです。11名以上はバス扱いになります。
Q.
運転手、運行・整備管理者の雇用形態は正社員でないといけないのですか？
A.
運転手の雇用形態については、出向でも問題ありません。また、アルバイトやパートタイマーといった正社員ではない雇用形態でも問題ありません（関東運輸局に確認済）。運行管理者や整備管理者についても同様で、正社員であることが望ましいものの、雇用契約が成り立ち責任を取れる場合は問題ありません。
Q.
整備管理者を選任する際に気を付けることはありますか？
A.
整備士の資格者証に換えて、自動車整備技能手帳の写しでもかまいません。（関東運輸局に確認済）
※運行管理者は手帳では不可です。資格者証がない場合は資格者証の再発行を行う必要があります。
尚、整備管理者の実務経験については、4輪であれば車両の種類は問わず、例えばバスの整備経験が2年の方でもタクシー（一般乗用）の整備管理者になることができます。
※運行管理者は手帳では不可です。資格者証がない場合は資格者証の再発行を行う必要があります。
尚、整備管理者の実務経験については、4輪であれば車両の種類は問わず、例えばバスの整備経験が2年の方でもタクシー（一般乗用）の整備管理者になることができます。
Q.
「タクシー等に関する届出書」を提出するのはいつですか？
A.
届出が必要なのは、変更事由が生じたときです。つまり代替のみならず、譲渡譲受による所有者変更等も必要となり、新規の時も必要となります。
Q.
運賃の計算方法について最小単位は何ですか？
A.
都市型ハイヤー等の時間貸し運賃については、東京都は初乗り30分が最小単位なので、例えば2時間15分の運行の場合は15分は30分とみなし、2時間30分の運賃を請求することになります。
Q.
発地発着の考え方を教えてください。
A.
発地はお客様が乗車された場所で、発着はお客様が降りた場所となります。参考として2時間以上の時間はあくまでも運送契約で判断し、実運送部分に限るわけではありません。
Q.
車庫はそのままで営業所のみを移転する場合の手続きは？
A.
事業計画変更届出書を提出することになります。
Q.
新車購入には数ヶ月かかるが、その見積書で申請可能ですか？
A.
許可降りた後6ヶ月以内に事業開始すればいいので、この期間内に納車すれば問題ありません（関東運輸局に確認済）。
Q.
東京営業所から大阪営業所へ車を移転したいのですが？
A.
事業計画変更届出書を提出することになります。移転予定日の7日前から提出する必要があります。
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都市型ハイヤーの許可申請の多くが、中国系企業の方です。専門知識をもった中国人スタッフが常駐しているので、抵抗なくご相談いただけます。
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都市型ハイヤーの許可申請が経験豊富な行政書士は、全国でも限られています。近親の行政書士に相談したけど、納得の答えが得られず、弊所に来られるお客様も多くおられます。北海道では、都市型ハイヤーの申請第1号を弊所で申請しました。
